コラム

「世界各地で同じことが起こる?」ドイツのクーデター未遂事件が予兆する世界......

2022年12月13日(火)18時00分

これまでと同じ点と異なる点

ここまで書いてきたことだけをみると、過去に不安定な社会状況下で陰謀論やテロが広がったこととあまり変わりないように見える。しかし、いくつか決定的に異なっている点がある。

・イデオロギーや政治的なコアを持たない
今回の事件に関して日本ではグループは政治的理念を共有しているという報道が多いようだが、前述のようにドイツ当局は「イデオロギーや政治的なコアを持たず、現在の国家や秩序を拒否する点では一致しているが、その他では極右過激派、カルト、親ロシア派の扇動者、反ユダヤ人など多様である」と言っている。

・オンラインで活動する小グループ
全体としては強い結束で結ばれているわけではなく、オンラインを通したゆるいつながりで構成されている。明確な指揮命令系統や組織があるわけではない。そのため全体像を把握することが難しく、メンバーの特定にも困難がともなう。

・莫大な「見えない支持者」を持つ
当局が把握しているライヒスビュルガーのメンバーは約2万1000人だが、QAnon支持者は数十万人おり、さらにTelegramのチャンネルなどをフォローせず、関連サイトなどにアクセスだけしている者もいる。

・「見えない支持者」をビッグテックがマネタイズして資金提供する
こうした多数の「見えない支持者」をビッグテックがマネタイズして、陰謀論グループに広告料金として資金提供している。クラウドファンディングや寄付などからも資金を得ている。その規模は1サイトで月間1億を超えている。くわしくは以前の記事「コロナ禍によって拡大した、デマ・陰謀論コンテンツ市場」に書いた。

・ロシアのデジタル影響工作の影響を受けている
QAnonや陰謀論、反ワクチンの多くが親ロシアであることは、前掲『ウクライナ侵攻と情報戦』で分析した通りだ。ドイツでもその状況は同じだ。ISDが2021年11月1日から2022年2月27日、右翼過激派や陰謀運動に関連するドイツ語のTelegramチャンネル229を調査した結果、もっとも多くシェアされたリンク先はドイツ語版RT(ロシアのプロパガンダメディア)だった。さらにもっともシェアされた閲覧された記事は、やはりロシアのウクライナ侵攻を正当化するもので、登録者212,667人の元ドイツ人ジャーナリスト(右翼過激派や陰謀運動の間で人気)によるものだった。ドイツ語のロックダウン反対派のチャンネルでもRTドイツ語版の記事は人気だった。

ロシアは意図的にQAnon、陰謀論、反ワクチンの拡散を加速しようとしている。

これらの相違点は以前の記事「アメリカから世界に輸出されるテロリストたち──いま、そこにある「個別の11人」の脅威」とほぼ同じである。過去の過激派との違いは深刻であり、従来の方法論では食い止めることのは難しい。

ドイツで極右過激派の事件は繰り返し起きているが、ひとつの組織ではないし、指揮命令系統が明確なわけでもないため、芋づる式にたぐってゆくことができないのだ。

世界各地で同じことが起こる

ゆるいネットワークでつながった陰謀論者たちが武装化して過激になってきている。これから世界は暴動が日常になる。アメリカはすでにそうなっている。日本にいると理解するのは難しいが、アメリカ国民の多くは、内戦を現実の脅威と感じている。ベストセラーとなったBarbara F. Walter著作『How Civil Wars Start』によれば、南北戦争のような目に見える戦争ではなく、暴動や武装衝突が頻繁に起こり、政治的暴力のグループが政権に加わったり、政治的判断に影響を与えるようになることを指している。

ドイツで起きていることは、アメリカを手本にしてきた日本にも起こる可能性がある。
内戦状態に陥れば決着するまで平均で10年間かかる。長い戦いになる。

ichida20221213cc.jpg


プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7

ワールド

高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く

ワールド

英元王子アンドルー氏、エプスタイン被告と公的文書共

ワールド

ウクライナ各地にドローン攻撃、子ども含む4人死亡
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story