Yoshifumi Takemoto
[東京 ９日 ロイター] - 高市早苗首相は９日午後、衆院選で大きく議席を伸ばした自民党の総裁として記者会見し、飲食料品に対する消費税率を２年間限定でゼロにする政策について、税外収入など「２年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実現できるよう知恵を絞っていく」と語った。財源は補助金や租税特例措置の見直しで賄い、特例公債の発行には頼らないと改めて強調した。
高市氏は「（超党派の）国民会議においてスケジュールや財源のあり方など、実現に向けた諸課題の検討を進めていく」とした上で、「夏前には中間取りまとめを行いたい」と語った。本丸と位置付ける給付付き税額控除の実現に賛同する野党と協議をしていく考えを示した。
＜改憲国民投票の環境、「粘り強く取り組む」＞
衆院選では、憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を自民単独で確保した。首相は「これまでの論点整理や議論の蓄積を踏まえ改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作るよう、私も粘り強く取り組む覚悟だ」と述べた。
「存立危機事態」を巡る高市首相の発言以降、悪化している日中関係については、「戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築する方針で一貫している。その上で、意思疎通を継続しながら国益の観点から冷静、適切に対応する」と語った。
現時点は閣外協力にとどまる与党・日本維新の会に対し、閣僚の参画を要請したことも明らかにした。国民民主党についても「政策の親和性が高い」と評価し、連立を組む可能性を追求する考え方を示した。
