コラム

グーグルなどのネットサービスは利用者に支払うべき報酬を踏み倒している!?

2021年09月10日(金)18時06分

利用者が無料ネットサービスの商品ならば対価としていくらもらえる? REUTERS/Regis Duvignau/

<これまでの労働が「現在の自由」を渡すことだとしたら、ネットサービス利用という労働は「未来の自由」あるいは「選択の自由」を渡すことだ>

ネットビジネスの変化に追いついていない私たちの常識

かつてグーグルは「検索機能」を商品として提供していた。日本のヤフーやビッグローブもその顧客でグーグルに金を払って検索機能を自社のサイトで利用していた。私たちは無料で高機能のサービスを受けられることをラッキーと感じていた。New York Timesによると、当時のグーグルは検索エンジンとしてトップの座についたものの広告収入はまだ小さく、ビジネスモデルの変革が求められていた。

その後、グーグルは広告収入中心のモデルへの変革に成功し、現在はアメリカのデジタル広告市場でトップシェア29%を占めるまでになっている(CNBC)。その結果、今度は検索機能を提供する際にグーグルが金を払うようになった。たとえばグーグルはiPhoneのブラウザSafariの標準検索エンジンをグーグルにしてもらうためにアップル社に年間1兆円を支払っているのだ。これはグーグルの広告収入の分配だという(東京新聞)。

この話を聞いて、あなたがなんの疑問も感じないとしたら、「ネットの無料サービスを使わせてもらう代わりに、サービス業者は広告で報酬を得るのは当たり前」という古い常識に囚われている。その常識が通用しないことはグーグルがアップルに1兆円以上を支払っていることでわかる。

グーグルがアップルに金を払うのは、Safariの標準ブラウザの標準検索エンジンになることがそれだけの収益をもたらすからだ。ちなみに、検索その他(search and other)はグーグルの収益の71%を占めている柱である。

グーグルの広告ビジネスに原料を提供している私たちは収益源の最たるもののはずであり、アップルよりも多くの報酬を得てしかるべきだ。突拍子もないことを言うように思うかもしれないが、これは筆者独自の考えではなく、さまざまな人が言い出していることでもある。筆者が最初にこの意見を見たのは、哲学者のマルクス・ガブリエルの著書(「全体主義の克服」集英社新書)である。

こうしたビジネススタイルは過去の荘園制や封建制に似ていることから、デジタル荘園制、デジタル封建主義、テクノ封建主義などさまざまな呼ばれている。ギリシャの元財務相ヤニス・バルファキスなどが有名だ。

グーグルなどのネット企業はまだ法規制もない領域でサービスを開始し、その利用者を原料とする広告を商品として販売している。土地の代わりにネットサービスに利用者を縛り付けて、働かせる仕組みだ。農奴と同じように、表向き束縛されているわけではないが、事実上他の選択肢はほとんどない。ネットサービスを使わずに生活するのはかなり難しい。利用者は農奴のような存在となり、グーグルに未来の行動を原料として渡して無料でサービスを利用できるというささやかな対価で満足している。

当然、法規制の対象になってしかるべきだが、グーグルやフェイスブックは多額の政治献金などあらゆる手段を使い、「インターネットの自由を守る」、「我々を排除すれば中国がのさばる」という主張をもっともらしく見せて回避している。くわしくは拙ブログで紹介した。

「監視資本主義」を書いたショシャナ・ズボフ(監視資本主義、ショシャナ・ズボフ東洋経済新報社、2021年6月25日)は、グーグルなどネットの巨人を規制せよ、と主張しているが、商品の原料を無報酬で搾取されてことも大きな問題だ。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、義理の娘を引退上院議員後任候補に起用の

ワールド

ロシア、米特使の「時間稼ぎ」発言一蹴 合意事項全て

ワールド

米上院、州独自のAI規制導入禁止条項を減税・歳出法

ワールド

トランプ氏、ハマスに60日間のガザ停戦「最終提案」
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプvsイラン
特集:トランプvsイラン
2025年7月 8日号(7/ 1発売)

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ? 核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 2
    ワニに襲われ女性が死亡...カヌー転覆後に水中へ引きずり込まれる
  • 3
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。2位は「身を乗り出す」。では、1位は?
  • 4
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 5
    砂浜で見かけても、絶対に触らないで! 覚えておくべ…
  • 6
    世紀の派手婚も、ベゾスにとっては普通の家庭がスニ…
  • 7
    あり?なし? 夫の目の前で共演者と...スカーレット…
  • 8
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 1
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた…
  • 5
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 6
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 7
    夜道を「ニワトリが歩いている?」近付いて撮影して…
  • 8
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 9
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 10
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story