コラム

北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか

2017年04月15日(土)18時58分

トランプ政権としては、曖昧戦略で軍事力行使の実現可能性を極大化して北朝鮮政府を追い詰めながらも、同時に暴発しないように「体制転換はしない」というメッセージを送ることで後ろからの「逃げ道」を用意する。他方で、中国に対しても、これまでの制裁回避の不誠実な対応に対して怒りをこめて圧力をかける。

かなりリスクの大きな賭けではあるが、リスクを怖れて放置したことで事態を悪化させたブッシュ政権やオバマ政権とは異なるアプローチを選択することは悪いことではない。

「汝、平和を欲するなら、戦いに備えよ」

トランプ政権の対外政策については、私はいまだにかなりの懸念を有しているが、他方でこれまでのところは日米関係や米中関係など、想像以上に柔軟で賢明な行動をとっている印象もある。それには、おそらくは次のような根拠があると考えている。

今回のアメリカの北朝鮮政策は、まさに「力による平和」の典型例のようなアプローチである。おそらくは、戦略の逆説を論じたエドワード・ルトワックの古典的名著『戦略論』や、新刊本『戦争にチャンスを与えよ』で描かれている、有用な戦略論が応用されているのではないだろうか。ルトワックは、『戦略論』の冒頭で、次のように述べている。

「汝、平和を欲するなら、戦いに備えよ。これは、強力な軍備の必要性を説く人々が頻繁に引用する古代ローマの諺である。戦いに備えることで、弱さが招く攻撃を止め、平和を維持するのである。あるいは、戦うことなく強者に屈服するよう弱者を説得することにより、戦いの備えが平和を確保できるのも確かである。」(ルトワック『戦略論』毎日新聞社、2014年、16頁。)

このルトワックの戦略論は、日本国内で広く浸透する原理主義的な、非武装を求める平和主義の思想では理解不可能であろう。私は、戦争をもたらす平和主義よりも、平和をもたらす戦略論をより価値のあるものと考えている。

戦略理論家のクラウゼビッツが述べたように、戦争はカメレオンのように変化をするので、これから北朝鮮の暴発や、偶発的な衝突なども想定できる。決して、軍事衝突の勃発に関する気を緩めてはならない。しかしながら、トランプ政権の要求の通り、もしも中国から北朝鮮政府へと適切な圧力がかけられれば、しばらく金正恩体制は自制を選択するのではないだろうか。

とはいえ、これから毎日、新しい報道が入り、想定外の事態も考慮に入れて、日本政府もまた柔軟、冷静、適切に対応をしていくことが求められている。まだ危機は続いており、戦争勃発の可能性も残されているからだ。

プロフィール

細谷雄一

慶應義塾大学法学部教授。
1971年生まれ。博士(法学)。専門は国際政治学、イギリス外交史、現代日本外交。世界平和研究所上席研究員、東京財団上席研究員を兼任。安倍晋三政権において、「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、および「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員。国家安全保障局顧問。主著に、『戦後国際秩序とイギリス外交』(創文社、サントリー学芸賞)、『外交による平和』(有斐閣、櫻田会政治研究奨励賞)、『倫理的な戦争』(慶應義塾大学出版会、読売・吉野作造賞)、『国際秩序』(中公新書)、『歴史認識とは何か』(新潮選書)など。

ニュース速報

ビジネス

アングル:コロナワクチン開発、中小勢から遠のく投資

ワールド

焦点:コロナで再び台頭する保護主義、貿易戦争が世界

ワールド

英イングランドでパブやレストランが再開、首相「責任

ビジネス

独コメルツ銀、CEOと監査役会会長が辞任へ 大株主

MAGAZINE

特集:Black Lives Matter

2020-7・ 7号(6/30発売)

今回の黒人差別反対運動はいつもとは違う──「人権軽視大国」アメリカが変わる日

人気ランキング

  • 1

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 2

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 3

    韓国、Netflix急成長にタダ乗り議論で法改正 政府は韓国版Netflix育成を宣言

  • 4

    オーストラリア経済の長期繁栄に終止符 観光・教育・…

  • 5

    新型コロナのワクチンはいつになったらできる?

  • 6

    「バイデン大統領」に備える投資家 ドル売りに米株保…

  • 7

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 8

    東京都、新型コロナウイルス新規感染111人 4日連続3…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染131人 3日連続3…

  • 10

    ブラックホール爆弾から無限のエネルギーを取り出す…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小池知事が緊急会見「現在は感染拡大要警戒」

  • 4

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 5

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 6

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 7

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 8

    韓国「炭酸カリウム」を不当廉売? 経産省が調査開…

  • 9

    北京で6月にクラスター発生したコロナウイルス、東南…

  • 10

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 6

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 7

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食…

  • 8

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 9

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

  • 10

    「この貞淑な花嫁は......男だ」 イスラムの教え強い…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!