コラム

スタバも、スバルも、人種差別主義者なのか?

2018年05月28日(月)16時24分

黒人客が逮捕され騒動になった米フィラデルフィアのスターバックス店舗で抗議活動を行う人たち(4月18日) Mark Makela-REUTERS

<米スタバが人種差別的と批判される騒動があったが、アラブ諸国では以前から「シオニスト」呼ばわりされている。レッテルを貼られ、批判を受ける企業はスタバだけではない>

今年4月、米フィラデルフィアにあるスターバックスの店舗で客と店員のあいだで小競合いが起きた。黒人客が注文まえに、トイレを使用したいと店員に求めたところ、店側がそれを拒否、両者のあいだで口論となったため、店が警察を呼び、黒人客が警察に逮捕されたのである。

黒人客は事情聴取後、すぐ釈放されたが、他の客が逮捕現場を撮影し、それをSNSに投稿したため、たちまちスターバックスは人種差別的だとの批判が拡散していった。そのため、スターバックスは、米国内の全直営店を一時閉鎖し、17万人以上の従業員に研修を行うとした。

ところが、この研修が行われるまえに、今度はカップにメキシコ人を差別する用語が書かれたとして、ふたたびスターバックス批判がSNS上で大きく取り上げられてしまう。

スターバックスが人種差別主義者かどうかをここで問うつもりはない。だが、アラブ世界ではかなり昔から同社は「シオニスト」だと批判されてきた。

シオニストとは、ここでは熱烈なイスラエル支持者の意味で用いている。したがって、イスラエルと対立するアラブ諸国では人種差別主義者と同義語になる。「シオニズムが人種主義と人種差別の一形態である」という国連総会決議は今は撤回されているが、一部アラブ人のなかではこの文言はまだ生きているのだ。

実際、アラブ諸国に住んだことのある人であれば、アラブ人からいやというほどこの種の陰謀論を聞かされたにちがいない。スターバックスは、イスラエル政府やイスラエル軍に莫大な献金をしているだとか、ユダヤ人である創業者のハワード・シュルツは熱烈なシオニストで、イスラエルから表彰されただのという話だ。これらの噂に対しスターバックスは明確に反論しており、さらに多くの噂が捏造であったこともわかっている。

ちなみにイスラエルには現在、スターバックスの店舗は存在しないが、アラブ諸国の多くにはスターバックスが展開している。この事実をもってしてもスターバックスがシオニストかどうかは微妙だが、アラブ圏で半ば事実として語られているのも事実である。

イスラエルがパレスチナ人を攻撃したり、入植地の建設を強引に推し進めたりすると、そのつどスターバックスはイスラエル製品やイスラエルに関連するものをボイコットせよ、との呼びかけがあちこちで叫ばれるのだ。

プロフィール

保坂修司

日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究顧問。日本中東学会会長。
慶應義塾大学大学院修士課程修了(東洋史専攻)。在クウェート日本大使館・在サウジアラビア日本大使館専門調査員、中東調査会研究員、近畿大学教授、日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長等を経て、現職。早稲田大学客員上級研究員を兼任。専門はペルシア湾岸地域近現代史、中東メディア論。主な著書に『乞食とイスラーム』(筑摩書房)、『新版 オサマ・ビンラディンの生涯と聖戦』(朝日新聞出版)、『イラク戦争と変貌する中東世界』『サイバー・イスラーム――越境する公共圏』(いずれも山川出版社)、『サウジアラビア――変わりゆく石油王国』『ジハード主義――アルカイダからイスラーム国へ』(いずれも岩波書店)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシアの石油輸出能力2割減、ウクライナ攻撃で減産見

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交 外相が欧独サウジと相次

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任 エプスタイン疑惑
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story