米最高裁、トランプ氏のクックFRB理事解任に懐疑的 独立性焦点の審理開始
写真は米連邦準備理事会(FRB)のクック理事。ワシントンで21日撮影。REUTERS/Nathan Howard
Andrew Chung John Kruzel David Lawder
[ワシントン 21日 ロイター] - 米連邦最高裁は21日、トランプ米大統領による米連邦準備理事会(FRB)のクック理事への解任通告の合法性を巡る訴訟の審理を開始した。審理はFRBの独立性が問われる中で開始。保守派とリベラル派の双方の判事はトランプ大統領によるクック理事の解任に懐疑的な姿勢を示し、訴訟の継続中はクック氏を解任できないとした下級審の決定が覆される可能性が低いことが示唆された。
約2時間にわたったこの日の口頭弁論で、一部の判事はトランプ政権を代表するジョン・サウアー政府法務官に対し、トランプ氏が解任理由として挙げた住宅ローンを巡る疑惑について、クック氏に正式に反論する機会が与えられなかった理由を質問したほか、大統領によるFRB理事解任で経済に及ぶ影響などについて懸念を示した。
クック氏は口頭弁論後に発表した声明で「FRBが独立した判断に基づいて政策金利を決定するのか、それとも政治的圧力に屈するのかが今回の訴訟で問われている」とし、「FRB理事を務める限り、政治的独立性の原則を守り抜く」と述べた。
トランプ大統領は昨年、クック理事が就任前に住宅ローン詐欺を働いたとして解任を表明。クック氏はトランプ氏の主張が解任の十分な理由にはならないとして提訴し、法廷闘争にもつれ込んでいる。
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