情報ＢＯＸ:「核オプション」の反威圧措置、ＥＵは米国に行使できるのか

写真は米国とＥＵの旗のイメージ。2025年4月撮影。REUTERS/Dado Ruvic

［‍ブリュッセル　１９日　ロイター］ - フランスは‌１９日、デンマーク領グリーンランドの領有を目指すトランプ米大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に追加関税を課するなら、米国のサービス輸出を‌対象に欧州連合（ＥＵ）が「反威​圧措置（ＡＣＩ）」を行使する準備をするべきだとの見解を表明した。

＜これまでの経緯＞

米国の安全保障を理由にグリーンランド購入を目指すトランプ氏は１７日、反対する欧州８カ国に追加関税を適用する意向を示した。

これを受けＥＵ各国は報復措置を取りまとめており、‌その中には９３０億ユーロ相当の対米関税を発動する、あるいは米国の巨大テック企業などが提供するサービスへの規制や投資制限を行うＡＣＩの発動が含まれている。

２０２３年に発効したＡＣＩは、これまで発動されたことはない。主な目的は「抑止」にあり、使われないのが理想という意味で「核オプション」と見なす向きが多い。

＜想定される具体的な対応＞

ＡＣＩはＥＵ加盟２７カ国が、加盟国に政策変更を強要するような経済的威圧に対抗する手段として認められており、単なる米国製品への報復関税よりも対応余地がずっと大きい​。

モノとサービスに適用可能な対応策としては以下の項目が記⁠されている。

＊輸出入製品への割当枠やライセンスを通じた規制。

＊ＥＵ域内の公共調達‍入札（年間約２兆ユーロ＝２兆３０００億ドル相当）に対する制限。建設や防衛装備品調達などの入札で米国製品・サービスが契約内容の５０％を超える場合にそれらの応札を排除、あるいは米企業の応札に対してペナルティーとしてスコア調整を加えられる。

＊ＥＵに対して米国が貿易黒字を持つサービス‍分野への措置。これにはアマゾン・ドット・コム やマイクロソフト 、ネッ‍トフリ‌ックス 、ウーバー などのデジタルサービス提供事業者も含まれる‍。

＊米国からの直接投資制限。米国のＥＵ向け直接投資は世界最大だ。

＊知的財産権保護、金融サービス市場へのアクセス、ＥＵ域内での食品ないし化学製品販売に関する規制。

ＥＵはこれらのうち、第三国の威圧的行動を阻止し、痛手を回復する上で最も有効になりそうな手段を選択することが想定されている。

＜ＡＣＩ⁠発動の仕組み＞

ＡＣＩは２０２１年、第１次トランプ政権や中国が通商を政治的手段として利用しているというＥＵ内の批判を受けて提案された。

ＥＵ欧州委員会⁠は法令に基づき、対象事案を最大４カ月かけ‍て調査し「経済的威圧」だと認定すれば、加盟各国に諮り、各国がさらに８─１０週間で最終確認する。

最終確認の要件は加盟国の過半数の承認で、報復関税よりもハードルが高い。

通​常は、その後に欧州委が威圧していると認定した外国と交渉して解決を目指す。不調に終わった場合、再び加盟国の承認を経てＡＣＩの対応策を発動する。発動は３カ月以内と義務づけられている。

全体の手続きが完了するまでには数カ月から１年かかる可能性がある。