英労働市場、11月の予算案発表前に減速 賃金も伸び鈍化
2025年9月、ロンドンの金融街シティで撮影。REUTERS/Toby Melville
[ロンドン 20日 ロイター] - 英政府が20日発表した統計によると、リーブス財務相による11月の予算案発表を前に、英国の雇用情勢が悪化した。就業者数が減少したほか、賃金の伸びも鈍化した。
税務当局の給与支払いデータによると、12月の就業者数は前月比4万3000人減少した。国立統計局(ONS)によると、月間の減少幅としては2020年11月以来の大きさ。
11月分は、前回発表値の3万8000人減から3万3000人減に修正された。
イングランド銀行(英中央銀行)が注視する民間部門の賃金(ボーナスを除く)上昇率は、11月までの3カ月間で前年同期比3.6%。10月までの3カ月間の3.9%から鈍化し、20年11月以来の低い伸びとなった。
全部門の賃金(ボーナスを除く)上昇率は、11月までの3カ月間で前年同期比4.5%と、10月までの3カ月間の4.6%から小幅に鈍化した。ロイターがまとめた市場予想と一致した。
失業率は予想通り5.1%で横ばいだった。
ONSは「給与所得者は再び減少した。この1年の減少は小売業や接客業に集中しており、採用活動の継続的な停滞を反映している」と分析した。
中銀は、高止まりするインフレ率の持続性を測る指標として賃金の動向を注視している。金融市場は19日時点で、26年中に少なくとも0.25%の利下げが1回行われることを完全に織り込んでおり、2回の利下げが行われる確率は約3分の2となっている。
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