欧州8カ国に10%追加関税、トランプ氏表明 グリーンランド巡り圧力
トランプ米大統領は17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明した。写真は昨年3月、グリーンランド・ヌークで撮影(2026年 ロイター/Leonhard Foeger)
Michael Martina Jason Lange
[ワシントン 17日 ロイター] - トランプ米大統領は17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明した。デンマーク自治領グリーンランドの将来を巡る対立をエスカレートさせた。
トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿の中で、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、英国からの製品に対し、10%の追加輸入関税が2月1日に発効すると述べた。
これらの関税は6月1日には25%に引き上げられ、グリーンランド購入に関する合意に達するまで続けるとした。
欧州諸国は一斉に反発。デンマークのラスムセン外相は「(トランプ)大統領の発表は驚きだ」と声明で述べた。スターマー英首相もXで「NATOの同盟国の集団安全保障を追求するために同盟国に関税をかけるのは完全に間違っている」とし、米政権に直接この問題を提起するとした。
フォンデアライエン欧州委員長とコスタ欧州理事会議長(大統領)は、Xへのそれぞれ別の投稿で、デンマークとグリーンランドへの「完全な連帯」を表明。「関税は大西洋間の関係を弱体化させ、危険な下降スパイラルに陥る危険がある。欧州は団結し、協調し、主権を守ることを約束する」と述べた。
一部の米上院議員の間からも批判の声が上がった。上院のNATOオブザーバーグループの共同議長であるジーン・シャヒーン議員とトム・ティリス議員は声明で「このような道を歩み続けることは、米国にとっても、米国の企業にとっても、米国の同盟国にとっても悪いことだ」と述べた。
ロイター/イプソスが今週実施した米国民を対象とした世論調査では、グリーンランド領有を支持する回答者は5人に1人以下にとどまっている。
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