Deborah Mary Sophia
[１５日 ロイター] - ウィキペディアは１５日、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなど複数の大手テック企業と、人工知能（ＡＩ）訓練用コンテンツを巡る提携を発表した。非営利団体であるウィキペディアが、自らのコンテンツに依存するテック企業から収益を得る能力を大きく高める動きとなる。
ウィキメディア財団は過去１年間でＡＩスタートアップのパープレキシティやフランスのミストラルＡＩなどとも契約を結んだと説明した。アルファベット傘下のグーグルとは、２０２２年に発表された契約がすでに存在する。
ウィキペディアのコンテンツはＡＩモデルの学習にとって不可欠であり、３００以上の言語にわたる約６５００万本の記事は、大手テック企業が開発する生成ＡＩチャットボットやアシスタントの主要な学習データとなっている。だが企業がウィキペディアの情報を「スクレイピング」という手法で大量に収集したことでサーバー需要が増え、財団のコストが増大していた。財団は一般市民からの少額寄付を主な収入源としている。
このため財団は、テック企業がコンテンツのＡＩ学習利用に対価を支払う一方で、大規模な学習ニーズに適した形でデータを受け取ることができる企業向け商品を推進してきた。
ウィキメディア・エンタープライズのレーン・ベッカー社長はロイターに対し「ウィキペディアはテック企業の取り組みにとって極めて重要な構成要素であるため、企業は財政的に支える方法を考える必要がある」と説明。「提携した大手テック企業はいずれも、ウィキペディアの活動を持続的に支援する必要性を強く認識している」と語った。
ウィキペディアのコンテンツは、世界中で約２５万人のボランティア編集者によって作成・維持されている。
