高市氏「ベネズエラの民主主義回復に努力」、米攻撃支持か否か示さず
米国が3日未明、ベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したことに関連し、高市早苗首相は日本時間の4日午後、ソーシャルメディアのXに「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」と投稿した。写真は官邸で25年12月撮影。(2026年 ロイター/. Kiyoshi Ota/Pool via REUTERS/File Photo)
Tamiyuki Kihara
[東京 4日 ロイター] - 米国が3日未明、ベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したことに関連し、高市早苗首相は日本時間の4日午後、ソーシャルメディアのXに「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」と投稿した。米国の攻撃を支持するか否かは明確にしていない。
高市氏は投稿の中で「ベネズエラでの事案を受け、日本政府としては、私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっています」と説明した。
また、「ベネズエラ情勢については、日本政府として、これまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきました」としたほか、「我が国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました」と日本政府の立場を重ねて表明した。
その上で、「日本政府は、こうした一貫した我が国の立場に基づき、G7(主要7カ国)や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護に万全を期するとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」と結んだ。
トランプ米大統領は3日、「ベネズエラとその指導者であるニコラス・マドゥロ大統領に対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロ夫妻を拘束して国外へ移送した」と自身のソーシャルメディアに投稿。同日の記者会見で「われわれは、世界で最大の米石油大手にベネズエラに入ってもらい、ひどく損壊したインフラや石油インフラを何十億ドルも費やして修復し、国のために金を稼ぎ始めるつもりだ」と語り、米石油企業による今後の対ベネズエラ投資に期待感を示した。
一方、 ベネズエラと国境を接するブラジル政府は「容認できない一線」を越えたと米国を非難。ロシア外務省は声明で「こうした行為を正当化するために利用された口実には根拠がない」としたほか、中国外務省も米国に対しマドゥロ夫妻を直ちに解放し、対話と交渉を通じてベネズエラ情勢を解決すべきだとし、夫妻の送還は国際法と規範に違反しているとの立場を表明している。





