米16州、ＥＶ充電施設の助成金停止で連邦政府を提訴

　１２月１６日、米国の１６州と首都ワシントンＤＣは、トランプ政権が電気自動車（ＥＶ）充電インフラ向けの２つの助成金制度を停止したのは違法だとして、連邦政府を提訴した。写真はテキサス州で２０２３年３月撮影。REUTERS/Bing Guan

David Shepardson

[ワシントン １６日 ロイター] - 米国の１６州と首都ワシントンＤＣは１６日、トランプ政権が電気自動車（ＥＶ）充電インフラ向けの２つの助成金制度を停止したのは違法だとして、連邦政府を提訴した。

カリフォルニア州のボンタ司法長官は、２０２２年の１兆ドル規模のインフラ投資法に盛り込まれた２つの助成金制度について、運輸省が新規の資金拠出を一切承認していないと批判。

ボンタ氏は「これはまたもや無謀な試みだ。大気汚染・気候変動対策が停滞し、技術革新が遅れ、グリーン雇用の創出を妨げ、地域社会で手頃でクリーンな交通手段を利用できなくなる」と批判した。

問題となっている制度の１つは、ＥＶ充電設備や水素燃料供給インフラの整備を目的に州や自治体へ２５億ドルの助成金を交付するもの。

運輸省は現時点でコメントしていない。

連邦地裁は６月、別の５０億ドル規模のＥＶ充電インフラ助成金制度について、カリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州、ワシントン州など１４州への資金拠出を停止したトランプ政権の措置を差し止めている。