存立危機事態、状況に即して総合判断との「政府の立場変わらず」＝官房長官

写真は木原稔官房長官。１０月２１日、都内で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon

Shiho Tanaka

[東京 １２日 ロイター] - 木原稔官房長官は１２日の閣議後会見で、「存立危機事態」について、どのような場合が該当するかは実際の状況に即して政府が総合判断するものであり、「政府の立場は一貫している」との見解を示した。

立憲民主党の辻元清美参院議員が１１日、高市早苗首相が先月の国会答弁で、台湾有事について存立事態危機に当たり得るとの趣旨の発言をした際の答弁資料をソーシャルメディアのＸに投稿した。内閣官房が事前に作成したとされる資料には、首相の発言に該当する答弁案は含まれていなかった。

辻元議員の求めに応じて資料を開示した理由を問われ木原官房長官は、野党議員からの個別の要求についてはコメントを控えるとしつつ、一般論として「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するもの」と指摘。こうした「政府の立場は一貫している」と述べた。

高市首相は先月７日の衆院予算委員会で、台湾有事の「存立危機事態」に当たる具体例について問われ「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べていた。一方、答弁資料には、台湾有事について「政府としてコメントすることは控える」などと書かれていた。