米関税収入、代替手段で再現可能 最高裁が違法判断でも

写真は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表。10月30日、ワシントンのホワイトハウスで撮影。REUTERS/Kylie Cooper

Andrea Shalal

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は１０日、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠とした関税を最高裁が違法と判断した場合でも、約２０００億ドルの関税収入を他の手段で再現できるとの見方を示した。アトランティック・カウンシル主催のイベントで講演した。

ＩＥＥＰＡに基づく関税を違法とした連邦高裁の判断を最高裁が支持した場合の政権の代替案について詳細は明らかにしなかったが、他の法律を根拠に関税を正当化する可能性を示唆した。

「不公正な貿易慣行に関連する他の手段を活用すれば、必要な歳入を確保できると確信している」と述べた。

最高裁が関税を無効とした場合、企業が払い戻しを受けるまでにどの程度の期間がかかるかとの質問に対しては、財務省と税関・国境取締局（ＣＢＰ）の判断次第だと説明。ＣＢＰ局長と９日に面会したが、時期については不透明だとした。

トランプ政権がエヌビディアの人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ２００」の対中輸出を認めたことによる国家安全保障への影響については回答を避け、米国は中国と建設的な関係を求めていると述べた。

多くの国との貿易不均衡に対処するために関税を課したトランプ政権の政策を擁護し、米国の対中貿易赤字は現在のペースが続けば今年約２５％減少するとの見通しを示した。

欧州連合（ＥＵ）との関係にも言及し、ＥＵが米テクノロジー企業に対する姿勢を全く緩めていないことに失望していると述べた。