米議会が国防権限法案最終版公表、ディスプレー技術の他国依存解消要求

バージニア州アーリントンにある米国防総省。２０２２年３月撮影（２０２５年　ロイター/ジョシュア・ロバーツ）

Stephen Nellis

[サンフランシスコ ８日 ロイター] - 米議会は８日、上下両院合同委員会でまとまった国防権限法案の最終盤を公表し、米軍が使用する装備品のディスプレー技術に関する中国などの他国への依存を、２０３０年までに解消するよう国防総省に義務づける修正条項を盛り込んだ。

この法案は今週中にも採決に向けた手続きが行われる可能性がある。可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。

修正条項には、国防総省が携帯型電子機器から戦闘機に至るまで、あらゆる装備品に使われるディスプレーの需要見通しを２０４０年分まで策定するとともに、中国、ロシア、その他の国に米軍がディスプレー技術を依存することを完全に排除するための戦略を打ち出し、その進ちょく状況を２７年３月に議会へ報告することが定められた。

複数の専門家は、ディスプレー産業における中国の急速な台頭や、それに伴う日本、韓国といった同盟諸国のメーカーの市場シェア低下により、米軍は戦時においてディスプレーの確保が難しくなる恐れがあると警告している。