仏独首脳、米国のウクライナ和平案に強い懐疑感 「領土問題で裏切る恐れ」＝独誌

ドイツのメルツ首相（写真右）とフランスのマクロン大統領。2025年11月22日、南アフリカ・ヨハネスブルグで撮影。REUTERS/Thomas Mukoya

Andreas Rinke　Gabriel Stargardter　Dominique Vidalon

［ベルリン　４日　ロイター］ - 米国が進めるロシア・ウクライナの和平交渉に対し、仏独首脳が強い懐疑感を示していることが４日、独誌シュピーゲルが掲載した記事で分かった。

シュピーゲルは１日に実施されたウクライナのゼレンスキー大統領と欧州各国首脳との電話会議の記録を入手。それによると、マクロン仏大統領は、ウクライナに対する「安全の保証」を明確にしないまま、領土問題でウクライナを裏切る恐れがあると警告。メルツ独首相は、米国は「駆け引きをしている」とし、ゼレンスキー氏に対し向こう数日間は「極めて慎重に」対応する必要があると助言した。

シュピーゲルの記事について、独政府はコメントを控えている。仏大統領府からもコメントは得られていないが、シュピーゲルは「マクロン大統領はそのような発言は行っていない」とする仏大統領府の見解を伝えた。仏外務省報道官は記者会見で「リークされた情報についてコメントしない」と述べるにとどめた。

ゼレンスキー大統領は１日、パリを訪問しマクロン大統領と会談。欧州連合（ＥＵ）のほか英独伊ポーランドなどの首脳との電話会談も実施し、欧州首脳はウクライナに対する支持を改めて表明した。２日にはトランプ米政権のウィットコフ中東担当特使がモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談。ウクライナ和平案について約５時間にわたり協議を行ったが、妥協には至らなかった。