中国5カ年計画、台湾が金門島の経済統合を懸念＝関係筋

　１０月２３日　台湾当局は、中国が今週協議している５カ年計画について、台湾が実効支配する中国大陸沖の離島、金門島など最前線の島々に経済的な影響力を及ぼそうとしている可能性があるとして、警戒を強めている。写真は金門島から見える中国・厦門で建設中の新空港。１８日金門島で撮影（２０２５年　ロイター／Ann Wang）

Yimou Lee　Ben Blanchard

[台北 ２３日 ロイター] - 台湾当局は、中国が今週協議している５カ年計画について、台湾が実効支配する中国大陸沖の離島、金門島など最前線の島々に経済的な影響力を及ぼそうとしている可能性があるとして、警戒を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

中国は２３日まで開催される共産党第２０期中央委員会第４回総会（４中総会）で第１５次５カ年計画について協議している。詳細は来年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で発表される予定だ。

関係筋によると、台湾当局は特に、金門島との経済統合の深化に言及があるかに注目。言及があった場合、中国が「事実上の管轄権」を主張する可能性があるとしている。

ある台湾当局の高官は「過去の主権を巡る争いが、管轄権を巡る攻防に移る可能性がある」と述べた。

中国はこれまで金門島に対して「アメとムチ」の政策をとってきた。海警局による領海侵犯を繰り返す一方、ガスや電力の供給といった優遇措置をちらつかせている。

金門島は中国から定期的に給水を受けているほか、多くの住民は船で短時間で仕事や買い物に行ける厦門（アモイ）と密接な関係を持っている。

中国が建設中の本土と金門島を結ぶ橋も、台湾にとって大きな懸念要因だ。台湾が承認していないプロジェクトであり、さらに来年開港予定の厦門新空港も、金門から最も近い地点で約３キロしか離れていない。

台湾当局は、こうした経済的な一体化の動きが台湾の主権を徐々に侵食しかねないと懸念している。

台湾当局者は「もし中国が橋の建設を強行すれば、われわれにとって重大な安全保障上の懸念となる」とし、地元住民と中央政府、軍の間に分断を生む可能性があると語った。

「もし中国が侵攻を試みれば、われわれは『次のクリミア』になる」とし、２０１４年にロシアがクリミア半島を併合したことに触れた。