米航空業界団体、政府閉鎖の終了要請 航空リスクを懸念

　１０月１５日、米政府機関の閉鎖が１５日目となる中、無給で働く航空管制官に対する圧力が高まっているとして、航空業界団体が閉鎖を終わらせるよう求めた。ニューヨークで１０日撮影（２０２５年　ロイター/Shannon Stapleton）

David Shepardson

[ワシントン １５日 ロイター] - 米政府機関の閉鎖が１５日目となる中、無給で働く航空管制官に対する圧力が高まっているとして、航空業界団体が閉鎖を終わらせるよう求めた。

アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空を代表する主要業界団体エアラインズ・フォー・アメリカのクリス・スヌヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、「今のような状況は止めなければならない。日を追うごとにプレッシャーとリスクは高まっている。管制官が経済的なプレッシャーを感じる日が近づいている」と語った。

政府閉鎖が始まって以降、管制官の病欠が相次ぎ、数千件もの遅延が発生しており、航空団体は事態が長期化した場合の影響に懸念を強めている。航空操縦士協会と全米航空交通管制官協会も、政府閉鎖の早期終了を求めている。

１万３０００人以上の航空管制官と５万人の運輸保安局職員はここ数日で給与の一部を受け取っているが、対立が解決されなければ、月内には給与が支払われないことになる。

スヌヌ氏は、事態は悪化する可能性があるとし、「おそらく１週間半後くらいに給料が初めてゼロになった際に本当の影響が出ると思う。たいていの人は２週間くらいは耐えられるが、３週間も続くと、システムに大きな負担がかかる」と述べた。