米14州とグアムの知事、公衆衛生対応で超党派連合の枠組み立ち上げ

　１０月１５日、米国の１４州とグアム準州の知事は、公衆衛生の改善や緊急対応で協力する超党派連合の枠組み「ガバナーズ・パブリック・ヘルス・アライアンス」を立ち上げた。写真はコロラド州のポリス州知事。シカゴで２０２４年８月撮影（２０２５年　ロイター/Mike Segar）

Siddhi Mahatole

[１５日 ロイター] - 米国の１４州とグアム準州の知事は１５日、公衆衛生の改善や緊急対応で協力する超党派連合の枠組み「ガバナーズ・パブリック・ヘルス・アライアンス」を立ち上げた。

トランプ政権が進める歳出削減や助成金撤廃により、米国の公衆衛生が危機にさらされていることを理由に挙げている。

この枠組みは各知事や公衆衛生当局にとって、最も適切な施策の共有と情報交換、ワクチン政策実行などの基盤となり、必要な戦略や政策手段を提供する。

１４州の内訳はコロラド、カリフォルニア、コネティカット、デラウェア、ハワイ、イリノイ、メリーランド、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューヨーク、ノースカロライナ、オレゴン、ロードアイランド、ワシントンで、大半は野党民主党系の知事。

グアム準州を含めると人口数は全米の３分の１強を占める。

マサチューセッツ州のヒーリー知事（民主党）は「トランプ大統領とケネディ厚生長官は公衆衛生問題に背を向けているが、知事たちは住民が必要とし、それなりの価値がある医療を確実に受けられるような取り組みを進めている」と述べた。

一方で厚生省の報道官はロイターに「コロナ禍において非科学的な学校閉鎖、幼児へのマスク着用義務、ワクチンパスポートを導入した民主党主導の州こそが、公衆衛生への信頼を破壊した張本人だ」と主張し、トランプ政権とケネディ氏はしっかりした科学的根拠に基づくあらゆる政策を定着させることで、公衆衛生に対する信頼を再構築しつつあると付け加えた。