公明党、連立離脱を表明 「政治とカネ」で隔たり埋まらず

　１０月１０日、公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党の高市早苗総裁と会談し、連立を離脱する方針を伝えた。都内で２０２４年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１０日　ロイター］ - 公明党の斉藤鉄夫代表は１０日、自民党の高市早苗総裁と会談し、連立を離脱する方針を伝えた。公明党が一丁目一番地と据える「政治とカネ」の問題で自民党の対応が不十分だと判断した。近く行われる首相指名選挙では、高市氏ではなく斉藤氏の名前を書くとし、国政選挙での選挙協力も白紙とする。

２６年間続いた自公の協力体制は解消され、日本の政治は新たな局面を迎える。

自民党総裁に高市氏が選出された後、公明党は靖国参拝、外国人との共生、政治とカネの３点について懸念を伝えてきた。そのうち靖国と外国人政策については認識を共有できたが、政治とカネに関する基本姿勢について意見の相違があり、公明党が求める企業・団体献金規制強化などへの自民党の回答が不十分だと判断、斉藤代表は「極めて残念だ」と語った。

一方、斉藤代表は予算案や政策について、賛成すべきものは賛成するとし、自民党と敵対するわけではないと説明。これまで与党として関わった政策には責任があるとの考えを示し、公明党の政策が盛り込まれるなら補正予算に賛成すると述べた。閣外協力かどうかについては「閣外協力ではない」と答えた。

現在、衆議院、参議院とも自公で過半数を維持できていない。公明党の連立離脱で自民党は他の野党との協力を模索することとなるが、政局の不透明感は一段と高まることになる。

連立離脱の報道を受け、政局の不透明感を嫌気し日経平均先物は前日比１１８０円安の４万７６２０円まで下落した。外国為替市場でもドルが一時１５２円前半まで下落、円債市場では夜間取引の国債先物が日中終値から２０銭ほど上昇した。