米、中国製油所などに制裁 イラン産原油購入で

　１０月９日、 米政府はイランの原油・石油化学製品の取引を支援したとして、中国の独立系製油所や積み出しターミナルを含む約１００の個人・団体・船舶に制裁を科したと発表した。写真は米財務省のロゴ。２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

[ワシントン ９日 ロイター] - 米政府は９日、イランの原油・石油化学製品の取引を支援したとして、中国の独立系製油所や積み出しターミナルを含む約１００の個人・団体・船舶に制裁を科したと発表した。

財務省によると、制裁対象は中国山東省の独立系製油所である山東金誠石化集団など。同社は２０２３年以降、イラン産原油を数百万バレル規模で購入していたという。原油を秘密裏に輸送する「影の船団」を１０隻以上受け入れていたという業者も対象となった。

米国は、イランの原油ネットワークが核・ミサイル開発の資金源となり、中東全域の過激派を支援していると見なしている。これに対しイランは、核開発は平和目的だと反論している。

米財務省は、イラン産の石油を購入し続けている中国拠点の製油所を対象とした４回目の制裁だと説明。ベセント長官は「財務省は、イランのエネルギー輸出マシーンの重要な要素を解体することで、イランの資金繰りを悪化させている」と語った。

トランプ大統領は、制裁発表後にホワイトハウスで開いた閣議で、イランがイスラエルとイスラム組織ハマスが合意したパレスチナ自治区ガザでの停戦・人質解放に賛成すると米政権に伝えてきたと発言。

トランプ氏は「イランも自国を再建できれば良いと思うが、核兵器を持つことはできない」とした。

米ＮＰＯ「反核イラン連合（ＵＡＮＩ）」によれば、９月のイランの原油輸出量は約６３２０万バレル（約４２億６０００万ドル相当）と今年最大を記録した。輸出増加についてＵＡＮＩは、国連による制裁再開を控えた取引先による駆け込み需要の可能性が高いと指摘している。

ワシントンにある中国大使館の報道官は、中国は米国による違法な一方的制裁の乱用に常に断固反対してきたと主張。

「米国は、中国とイランの間の正常な経済貿易協力に干渉し、それを損なうことをやめるべきだ」と、ロイターへの電子メールでの回答で述べた。「中国は、中国企業の合法的な権利と利益を断固として守るために、あらゆる必要な措置をとるだろう」と強調した。

ニューヨークのイラン国連代表部はコメント要請に応じていない。