再送-米業界団体、トランプ氏の専門技能ビザ手数料増額の差し止め求め提訴

全米自動車労働組合（ＵＡＷ）といった業界団体などは１０月３日、トランプ米大統領が布告した外国人労働者向けの入国査証（ビザ）「Ｈ－１Ｂ」の手数料を１０万ドルに増額する措置について、差し止めを求める訴訟を起こした。９月２６日撮影のイメージ写真（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

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Daniel Wiessner　Nate Raymond

[３日 ロイター] - 全米自動車労働組合（ＵＡＷ）といった業界団体などは３日、トランプ米大統領が布告した専門技能を持つ外国人労働者向けの入国査証（ビザ）「Ｈ－１Ｂ」の手数料を１０万ドルに増額する措置について、差し止めを求める訴訟をカリフォルニア州サンフランシスコの連邦地方裁判所に起こした。この措置に対する訴訟は今回が初めて。

原告にはＵＡＷのほか、米国大学教授協会（ＡＡＵＰ）、看護師の人材会社、複数の宗教団体が含まれている。原告は、外国人の入国を制限するトランプ氏の権限では、Ｈ－１Ｂビザの制度を創設した法律を無効にすることはできないと主張した。

原告はまた、トランプ氏にはビザの包括的な制度を変更する権限はない上、米国の憲法下では政府の歳入を増やすために一方的に手数料や税金を課すことは認められず、こうした権限は連邦議会にあると強調した。

これに対しホワイトハウスのジャクソン報道官は声明で、トランプ政権は「最高の人材を海外から確保する必要のある雇用主に一定の確実性を提供しつつ、企業が制度を乱用したり米国民の賃金を引き下げたりすることを制止する」合法的な措置を講じていると主張した。

企業は現在、Ｈ－１Ｂビザの取得に通常２０００－５０００ドルの手数料を支払っている。