ＥＵ、ロ凍結資産活用のウクライナ融資を支持 法的課題巡り議論継続

欧州各国首脳は１日、西側諸国が凍結しているロシア資産１４００億ユーロをウクライナへの融資に活用する案について全般的な支持を表明した。写真はベルギー・ブリュッセルで７月撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

Andrew Gray　Jacob Gronholt-Pedersen

［コペンハーゲン　１日　ロイター］ - 欧州各国首脳は１日、西側諸国が凍結しているロシア資産を活用し、ウクライナに１４００億ユーロを融資する案を全面的に支持すると表明した。ただ、今後３週間でさらなる協議を重ね、法的な課題に対応する計画とした。

欧州連合（ＥＵ）のコスタ大統領は「ロシアの凍結資産をより有効に活用する可能性について議論した」とした上で、２３─２４日に開催されるＥＵ首脳会議で「この議論を続ける」考えを示した。

欧州におけるロシア資産の大半を保管しているベルギーは、同計画に同意する前に、ロシア資産を突然返還しなければならなくなった場合、ロシアとの対応を一国のみで担うことがないよう、ＥＵの強力な保証が必要だと主張した。

フランスとルクセンブルクもこの見解を支持している。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、計画をさらに発展させ、ベルギーの懸念に確実に対処していくと述べた。

さらに「欧州委が融資を実現するための法的に健全な方法を見つけたと確信している」とし、その上で「われわれはロシアへの圧力を強化しなければならない」との考えを改めて示した。

仏政府当局者は、ウクライナへの融資案に前向きとしつつも、米国やカナダ、日本、英国といった他の主要７カ国（Ｇ７）諸国も融資の保証に参加すべきという認識を示した。

フランスはまた、ウクライナが米国からのみでなく欧州諸国から武器を購入することを望んでおり、ドイツとイタリアも武器の受注に前向きという。

一方、ロシアは凍結資産をウクライナへの融資に充てる案は「純粋な窃盗」だと非難している。