トランプ氏、ヨルダン川西岸「併合許さず」 イスラエルけん制

　９月２５日、トランプ米大統領は、イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合を認めないと明言した。同日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Jeff Mason　Steve Holland

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合を認めないと明言した。

イスラエルのネタニヤフ首相は政権内から西岸地区併合を求める圧力に直面しており、アラブ諸国の間で警戒感が広がっている。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「イスラエルがヨルダン川西岸を併合することは許さない。そのようなことは起きない」と明言。「もう十分だ。もうやめるべきだ」と述べた。

ネタニヤフ氏は２６日に国連で演説する。イスラエル首相府はトランプ氏の発言についてコメント要請に応じていない。

西岸地区と東エルサレムには、イスラエルの入植者７０万人とパレスチナ人２７０万人が暮らす。イスラエルは東エルサレムを自国に編入したが、国際的には認められていない。また、国際社会の大半が西岸地区への入植を国際法違反と見なしている。

トランプ氏は２３日、国連総会に合わせてサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、エジプト、ヨルダン、トルコなどの首脳や当局者と会談し、パレスチナ自治区ガザでの戦争について協議した。

サウジのファイサル外相によると、アラブ・イスラム諸国は西岸地区の併合が招く重大な結果についてトランプ氏に警告し、同氏はそのメッセージを「非常によく理解している」という。

ウィットコフ中東担当特使によると、米国は２１項目からなる中東和平計画をこれらの首脳らに提示した。トランプ氏は２５日、ネタニヤフ氏とも話したと明かした上で、ガザ停戦が間もなく合意される可能性があるとし、「（イスラエル人の）人質や遺体を取り戻し、地域に平和をもたらしたい。非常に有益な協議だった」と述べた。

国連総会に合わせてフランス、英国、カナダ、オーストラリア、ポルトガルなどがパレスチナを国家承認し、イスラエルが反発している。