アップル、ＥＵデジタル市場法を批判 「新機能遅延・リスク増大」

　９月２４日、米アップルは、欧州連合（ＥＵ）の規制当局に対し、デジタル市場法（ＤＭＡ）がアップル製品を使用するＥＵ市民にどのような影響を及ぼしているのかを詳しく調査するよう求めたと明らかにした。写真はアップルストアに掲示されたアップルのロゴ。４月２３日、パリで撮影（２０２５年　ロイター/Abdul Saboor）

[２４日 ロイター] - 米アップルは２４日、欧州連合（ＥＵ）ではデジタル市場法（ＤＭＡ）が適用された結果、新機能の投入が遅れており、ユーザーはプライバシーとセキュリティーリスク増大に直面しているとの見解を示した。

ＥＵ規制当局に対し、ＤＭＡがアップル製品を使用するＥＵ市民にどのような影響を及ぼしているのかを詳しく調査するよう求める一方、法的要件を順守しつつ新機能を提供する努力を続けると表明した。

アップルによると、同法によってアップルの主要製品であるｉＰｈｏｎｅのミラーリング機能やワイヤレスイヤホン「ＡｉｒＰｏｄｓ」のライブ翻訳機能など、ＥＵ内でのサービス提供を延期せざるを得なくなったという。

声明で「ＤＭＡによって、特定の機能が非アップル製品やアプリで動作することが義務付けられている」とし、そうしなければサービスを提供できないためＥＵにおける新機能提供の遅れにつながっていると指摘した。

ＤＭＡが特定の機能のリリース前にアップル以外の製品やサードパーティ開発者との連携を可能にするよう求めているため、マップの位置情報機能もＥＵでの提供が延期されたと述べた。

ユーザーデータを危険にさらすことなく要求に応じる方法は見つかっておらず、提案した措置は欧州委員会に退けられたとした。

「ＤＭＡが生み出す全ての問題を解決することはできないことが明らかになった。ＤＭＡが市場を助けていないことも明らかになってきた。ＤＭＡは欧州でのビジネスを難しくしている」と批判した。

欧州委はロイターのコメント要請に応じていない。

昨年施行されたＤＭＡは、大手ハイテク企業に対し、自社のプラットフォームを競合他社に開放するよう求めている。

アップルは結果として、同社のアプリ配信サービス「アップストア」で禁止されていた詐欺、マルウェア、ポルノアプリなどの脅威が持ち込まれるおそれがあると指摘した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２４日、アップルはＥＵに対しこの規制を廃止するか大幅に縮小するよう要請したと報じた。