米連邦裁判所、政府閉鎖なら通常業務は10月3日まで＝当局者

　９月２４日、米司法当局は、連邦議会が１０月１日までにつなぎ予算案を可決して政府機関の一部閉鎖を回避しなければ、連邦裁判所は１０月３日までしか通常の業務を継続できない可能性があるとの見通しを示した。写真は米連邦裁判所行政事務局長のコンラッド判事。５月１４日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

Nate Raymond

[２４日 ロイター] - 米司法当局は２４日、連邦議会が１０月１日までにつなぎ予算案を可決して政府機関の一部閉鎖を回避しなければ、連邦裁判所は１０月３日までしか通常の業務を継続できない可能性があるとの見通しを示した。米連邦裁判所行政事務局長のコンラッド判事が全国の判事や裁判所関係者に宛てたメモで明らかにした。

これまでの司法当局の見解では、議会による歳出承認が遅れた場合でも、手数料収入などによって数週間は業務を続けられると予測されていた。しかしコンラッド氏は近年の厳しい予算状況により、閉鎖期間中に給与支払いを伴う業務に充てられる財源が減少していると指摘した。

同氏は１０月３日という見通しは暫定的な見積もりに基づくもので、裁判所行政事務局は１０月１７日まで延長できるよう尽力すると述べた。

同局のカプラン報道官は声明で、議会がつなぎ予算を可決する前に財源が尽きた場合、司法機関は歳出不足防止法の規定に基づいて運営されると述べた。「連邦裁判所は引き続き運営されるが、司法が憲法上の機能を行使する上で必要な活動や、緊急事態に対処するための活動に限定される」と説明した。