黄金株の権限など、見解分かれ得るもの＝米工場停止阻止報道で日鉄社長

　９月２５日、日本製鉄の今井正社長は、記者団に対し、米政府が黄金株によって、ＵＳスチールの工場停止を阻止したとの報道について「米国家安全保障局（ＮＳＡ）の取り決めや黄金株の権限に関するところは少し見解が分かれ得るもの」と述べた。写真は日本製鉄のロゴ。２０２４年４月、都内の本社で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Ritsuko Shimizu

［東京　２５日　ロイター］ - 日本製鉄の今井正社長は２５日、記者団に対し、米政府が黄金株によって、ＵＳスチールの工場停止を阻止したとの報道について「米国家安全保障局（ＮＳＡ）の取り決めや黄金株の権限に関するところは少し見解が分かれ得るもの」と述べた。

そのうえで「今回の動きは、トランプ大統領以下米政府が米国内の生産拠点や雇用を守るという政策を強く進めている、その一環ではないかとみている」と述べた。

報道によると、ラトニック米商務長官がＵＳスチールのデビット・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、ＵＳスチールのイリノイ州グラニットシティー製鉄所の工場停止計画を政権として認めないと伝えた。ＵＳスチールは、日鉄による買収に際し、１株でも経営の重要事項について拒否権を有する「黄金株」を米政府に発行している。

日鉄は同日、ＵＳスチールの取締役会が設備の新鋭化・能力向上を進めるために３億ドル（約４５０億円）を投資する２件の計画を承認したと発表した。これは、日鉄が買収の際に約束した１１０億ドル投資の一環。

今井社長は「具体的な投資案件の実行を通じて、ＵＳスチールの競争力を着実に強化していく。その結果として、雇用も守られるということで、ＵＳスチールとのパートナーシップを前に進めていこうと考えている」とした。

同社は現在ＵＳスチールの中長期計画の策定を進めており、日鉄の中期計画と併せて、年内に公表する予定。