早ければ「年内にも様子見解除が可能に」と1人の委員＝日銀7月会合要旨

　日銀が７月３０、３１日に開いた金融政策決定会合では、１人の委員が、米国の高関税政策によっても仮に米国経済が想像以上に持ちこたえるようであれば日本経済への下押しも軽微にとどまると指摘し、「早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」と述べていたことがわかった。写真は植田総裁。７月３１日、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Takahiko Wada

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が７月３０、３１日に開いた金融政策決定会合では、１人の委員が、米国の高関税政策によっても仮に米国経済が想像以上に持ちこたえるようであれば日本経済への下押しも軽微にとどまると指摘し、「早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」と述べていたことがわかった。

日銀が２５日に決定会合の議事要旨を公表した。同会合では、政策金利を０．５％で据え置くことを全員一致で決めた。

決定会合では、政策金利が中立金利を下回っている点を先行きの利上げの根拠にする委員が複数見られた。１人の委員は、その時々の金融・経済環境に配慮しつつも「政策金利をなるべく中立金利に向けて戻していくことが、意図しない経済のゆがみを抑制する上でも望ましい方向だ」と指摘した。別のある委員も、政策金利が中立金利を下回っているから今後も可能なタイミングで利上げを進めていくべきであると主張。その上で「日米関税交渉の妥結に対して株式市場がポジティブな受け止め方をしている中、過度に慎重になって利上げのタイミングを逸することにならないよう留意する必要がある」と述べた。