トランプ政権、就労ビザ案変更し高所得外国人技術者を優遇へ

　９月２３日、トランプ米政権は、高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「Ｈ―１Ｂ」の選考方法を変え、所得と技能が高い人ほど有利な仕組みにする案を発表した。写真は米国旗とビザ申請書を組み合わせたイメージ。９月２２日、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Ted Hesson

[ワシントン ２３日 ロイター] - トランプ米政権は２３日、高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「Ｈ―１Ｂ」の選考方法を変え、所得と技能が高い人ほど有利な仕組みにする案を発表した。連邦政府の官報に掲載された通知によると、新たな選考方法は２０２６年の抽選までに導入予定としているが、実施には数カ月から数年を要する可能性がある。

Ｈ―１Ｂを巡っては１９日に取得手数料を１０万ドルへ引き上げることも公表し、大手ＩＴ企業の一部がビザ保有者に米国にとどまるか、早急に帰国するよう警告するなど混乱を引き起こした。トランプ政権はその後、１０万ドルの手数料が新規発給だけに適用されると明らかにしていた。

通知によると、新たな選考方法が確定した場合にはビザの年間申請件数が法定上限の８万５０００件を超えた場合、高賃金を支払う雇用主による申請を優先する。この措置についてトランプ政権は、外国人労働者の不公正な賃金競争から米国民を保護することが目的だと主張している。

通知は米国土安全保障省（ＤＨＳ）の推計を引用し、選考方法を変えた場合にはＨ―１Ｂ取得労働者の総所得は２６会計年度（２５年１０月―２６年９月）に５億２００万ドルへ増加するとの見通しを示した。総所得は２７会計年度に１０億ドル、２８会計年度に１５億ドル、２９―３５会計年度に２０億ドルそれぞれ増加するとした。

一方でＤＨＳは、Ｈ―１Ｂ取得者を現在受け入れている中小企業約５２００社が、労働力を失うことで経営への重大な悪影響を受けるとも指摘した。

トランプ大統領は１７年から２１年までの１期目の在任中にも、同様に高所得者を優先するようにＨ―１Ｂを改革することを試みた。２１年３月の施行を予定していたが、後任となったバイデン前大統領が延期し、２１年９月に連邦裁判所が差し止め、バイデン前政権が３カ月後に撤回していた。