中国証券当局、大手数社に香港のトークン化業務一時停止を勧告＝関係筋

中国証券監督管理委員会（証監会）が、少なくとも大手証券２社に対し、香港での実物資産（ＲＷＡ）のトークン化業務を一時停止するよう非公式に勧告したと、関係者２人が明らかにした。写真は２０２１年７月、同当局前で撮影（２０２５年　ロイター/Tingshu Wang）

［２２日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）が、少なくとも大手証券２社に対し、香港での実物資産（ＲＷＡ）のトークン化業務を一時停止するよう非公式に勧告したと、関係者２人が明らかにした。勧告はここ数週間に行われ、急成長するデジタル資産市場が過熱気味であることへの懸念が背景にありそうだ。

ＲＷＡのトークン化は、株式や債券、ファンド、さらには不動産などをブロックチェーン上で取引されるデジタルトークンに置き換えることを指し、データプロバイダーの情報によると、世界のＲＷＡ市場は約２９０億ドル規模。３０年までに２兆ドルを超える可能性があるとの業界予想もある。証券会社を含む多くの中国企業が、ここ数カ月の間に香港でＲＷＡ事業を開始している。

関係者の１人は、今回の勧告は新規事業のリスク管理を強化し、堅固で正当な事業基盤の裏付けを確認するためだと説明した。

香港はアジアの金融センターのデジタル資産のハブとしての地位確立を目指している。中国系証券会社を含む多くの企業がデジタル資産の取引や管理業務に向けて準備しており、香港でのデジタル資産取引やトークン化事業を目指す中国企業の株価は上昇傾向が顕著だ。

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は９月、法定通貨などに連動して価値を安定させる暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」の発行許可の申請に８月３１日時点で７７社が関心を示していると明らかにしている。