米専門職向け「H-1B」ビザ「手数料1500万円」の新大統領令...直後に軌道修正、パニックと怒り

パニック、怒り、失望──。トランプ米政権が外国人労働者抑制の一環として打ち出した、高度な専門技能を持つ人向けの就労ビザ「Ｈ－１Ｂ」の巨額手数料が大きな波紋を生んでいる。ウィスコンシン州ケノーシャで２０１７年４月撮影（２０２５年　ロイター／Kevin Lamarque）

パニック、怒り、失望──。トランプ米政権が外国人労働者抑制の一環として打ち出した、高度な専門技能を持つ人向けの就労ビザ「Ｈ－１Ｂ」の巨額手数料が大きな波紋を生んでいる。ホワイトハウスが大統領令が署名された翌日に同制度について「軌道修正」したが、ビザ保有者や企業の混乱は続きそうだ。

１９日に署名された大統領令では、Ｈ－１Ｂビザの従業員を雇用している企業に年１０万ドルの手数料を課すとしていた。ラトニック商務長官は同日、手数料は毎年徴収することになると述べたが、詳細をまだ検討中と説明した。

ハイテク、金融などＨ－１Ｂビザ保有者を多く抱える企業は、２１日の新規制施行を前に対応に追われた。マイクロソフト、アマゾン、グーグルの親会社アルファベットは社員向けの緊急メールで同ビザを保有する従業員に米国に留まるよう勧告。ゴールドマン・サックスは海外渡航に注意するよう促した。

翌２０日、ホワイトハウスのレビット報道官はＸへの投稿で、１０万ドルの手数料は、新規の申請を対象とした１回限りの手数料で、既存のビザ、ビザの更新には適用されないと説明した。現在国外にいる同ビザ保持者が米国に再入国する際に１０万ドルを請求されることはないと述べた。ホワイトハウスが同日に公表したファクト・シートは、「国益にかなう」場合はケース・バイ・ケースで新規申請でも１０万ドルの手数料が免除されることがあるとしている。