台湾防衛展示会、欧州勢が積極姿勢 ウクライナ侵攻が契機に

　９月２２日、台湾で先週、過去最大規模の防衛展示会が開かれ、欧州勢が従来よりも積極的な姿勢を見せた。写真は台北で１８日撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang）

Ben Blanchard

[台北 ２２日 ロイター] - 台湾で先週、過去最大規模の防衛展示会が開かれ、欧州勢が従来よりも積極的な姿勢を見せた。

欧州勢はこれまで、対中関係への配慮から慎重姿勢を取ってきたが、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、中東欧を中心に一部の欧州諸国が台湾との関係強化に動き始めている。

台湾は長年、米国からの兵器調達に依存している。

展示会では、台湾の邱国正・国防部長（国防相）がチェコのパビリオンを訪問。チェコ上院外交・防衛・安全保障委員会のパベル・フィッシャー委員長とあいさつを交わした。

同委員長はロイターに「現在の台湾には多くのパートナーが存在する。中国共産党による積極的な工作のため、台湾が国際社会で直面している状況は複雑だ」と述べた。

在台湾ドイツ商工会議所も今回、初めて出展し「航空宇宙・安全保障分野のドイツの革新的な成果と産業力を紹介する」意向を示した。

欧州航空機大手エアバスも初出展し、最長１４時間の偵察任務に対応する垂直離着陸型の戦術ドローン「フレックスローター」を展示。ドローンには「アイ・ラブ・台湾」のステッカーが貼られていた。

エアバスの広報担当は、商用機のほか、救助・緊急対応・治安維持用のヘリや、安全な通信サービスといった分野でも、製品・サービスを提供していく方針を示した。

欧州諸国による台湾への大型兵器供与は長らく途絶えている。オランダは１９８０年代に潜水艦２隻を売却したが、中国の猛反発を受けて、政府が台湾に武器を追加売却しない方針を示した。

フランスも１９９１年にフリゲート艦６隻、翌年にミラージュ戦闘機６０機を売却したのを最後に、大型兵器の売却は途絶えている。

ただ、英国は現在、初の台湾製潜水艦建造計画に協力している。

台湾の軍事用ドローンメーカーの幹部は「（欧州勢の）慎重姿勢が大きく後退した。ウクライナ侵攻以降、世界は変わった」と語った。