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ベトナム輸出、米関税で最大250億ドル以上の打撃か 国連が試算
2025年09月22日（月）15時23分
国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、８月に発動された米国の関税措置により、ベトナムの対米輸出が最大で１９．２％、年２５０億ドル以上減少し、東南アジアで最大の打撃を受ける可能性があると指摘した。写真は４月、ハイフォン港で撮影（２０２５年 ロイター／Athit Perawongmetha）
Francesco Guarascio
[ハノイ ２２日 ロイター] - 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、８月に発動された米国の関税措置により、ベトナムの対米輸出が最大で１９．２％、年２５０億ドル以上減少し、東南アジアで最大の打撃を受ける可能性があると指摘した。
ベトナムの２０２４年の対米輸出は１３６５億ドルで世界６位。主に米国など外資系多国籍企業が経営する工場で生産された製品が輸出されている。
８月７日に関税が発効して以降、初めて公表されたベトナムの貿易統計によると、８月の対米輸出は前月比２％減。履物の輸出は５．５％減少した。
ベトナムではナイキ、アディダス、プーマなどがシューズを生産している。
世界銀行は、米国の関税措置を受け、ベトナムの今年の経済成長見通しを下方修正した。
ＵＮＤＰの報告書によると、東南アジア全体の対米輸出減少率は平均９．７％となる可能性がある。タイは１２．７％、マレーシアは１０．４％、インドネシアは６．４％の減少に直面する恐れがある。
対米輸出の減少はベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）を約５％押し下げるリスクがあるが、影響が本格的に表れるには数年かかるとみられ、輸出業者が一部コストを吸収したり、他地域への輸出多角化、内需拡大などで一部が相殺される可能性もある。
ＵＮＤＰの試算は、関税が米国の消費者に全て転嫁され、需要を抑制するとの前提に基づいている。これまでのところ米国のインフレへの影響は限定的で、全面的な転嫁は進んでいない。
