自公立党首が会談、給付付き税額控除の協議体構築で合意

　９月１９日、立憲民主党の野田佳彦代表は自民、公明との党首会談後に会見し、所得に応じて現金給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の協議体をつくることで合意したと明らかにした。写真は７月の党首会談で撮影（２０２５年　ロイター／Tomohiro Ohsumi）

Kentaro Sugiyama

［東京　１９日　ロイター］ - 立憲民主党の野田佳彦代表は１９日、自民、公明、立憲民主の３党党首会談後に会見し、所得に応じて現金給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の協議体をつくることで合意したと明らかにした。ガソリン暫定税率廃止の議論を加速することや、政治とカネの問題の議論を継続することも申し合わせたという。

来週以降、３党で実務的な協議を進めるが、ほかの野党にも協議参加を呼びかける。

給付付き税額控除については、自民党総裁選に出馬する高市早苗氏が公約案に盛り込んだとの報道がある。野田代表は「総裁選挙の中の一つの争点になってきたのではないか」と指摘。立憲が従前から主張をしてきた政策だが、与党内にも理解者が出てきたことは政策実現のチャンスが広がってきたことであり、前向きに受け止めたいと語った。

石破茂首相、公明党の斉藤鉄夫代表、立憲の野田代表は同日、国会内で会談した。立憲の安住淳幹事長が１６日、自民党の森山裕幹事長に就任の挨拶した際、党首会談を調整する方向で話が進んだという。