パナマ、ＬＰＧパイプライン事業者選考の入札手続き開始 日本の商社も関心

　９月１８日、パナマ運河庁は、液化石油ガスを輸送するパイプラインの設計・建設・運営を手がける企業を選ぶための競争入札の手続きを始めたと発表した。写真はバスケス運河庁長官、パナマシティで１６日撮影（２０２５年　ロイター／Enea Lebrun）

[パナマ市　１８日 ロイター] - パナマ運河庁は１８日、液化石油ガス（ＬＰＧ）を輸送するパイプラインの設計・建設・運営を手がける企業を選ぶための競争入札の手続きを始めたと発表した。２０２６年第４・四半期に選定企業が決まる見通しだ。

このパイプラインはアジア向けの米国産ＬＰＧを運河の反対側へ輸送することが目的で、併せて送電線も建設される。パナマ運河を拡張した区域で積み替えを含めたサービスの需要増に対応して収益を高める一環となり、４０億―８０億ドルの投資が必要になると見込まれている。

運河庁がこの日、入札への参加に関心を持つ企業を集めて会合を開いた。運河庁は、参加企業に日本の大手商社の三菱商事、伊藤忠商事、住友商事のほかに米石油大手エクソンモービル、石油精製会社フィリップス６６、英石油大手シェル、米エナジー・トランスファー、ピューマ・エナジー、石油商社ビトル、韓国製油大手ＳＫエナジーが含まれたことを明らかにした。

運河庁のリカウルテ・バスケス長官は会合後のロイターのインタビューで、日量２００万バレルの石油を運ぶことができるパイプラインだけで運河の年間収入を１０億―１２億ドル押し上げるとの試算を表明。

会合は「関心を持つ出席者で満員になった」とし、次の段階として事前資格審査プロセスを実施すると説明した。また、パナマ運河の区域内に２つの港湾を建設・運営するプロジェクトが２５年終盤から２６年早期にかけて始まることも明らかにした。

パナマ運河が２０２４年１０月―２５年９月の会計年度で３５億ドルの利益を計上し、前年度実績と同水準になるとの見込みも示した。