米北東部7州とＮＹ市、独自のワクチン推奨で連携 政府方針に対抗

ニューヨーク、ペンシルベニア、ニュージャージーを含む米北東部７州は、トランプ政権による連邦ワクチン政策の変更を受け、独自のワクチン推奨を行うための新たな連携の枠組み「ノースイースト・パブリック・ヘルス・コラボラティブ（ＮＰＨＣ）」を結成した。写真は２０２１年９月、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/David 'Dee' Delgado）

Joseph Ax

[ニューヨーク １８日 ロイター] - ニューヨーク、ペンシルベニア、ニュージャージーを含む米北東部７州は、トランプ政権による連邦ワクチン政策の変更を受け、独自のワクチン推奨を行うための新たな連携の枠組み「ノースイースト・パブリック・ヘルス・コラボラティブ（ＮＰＨＣ）」を結成した。

この取り組みはカリフォルニア州と西部３州が立ち上げた「ウエスト・コースト・ヘルス・アライアンス（ＷＨＡ）」と類似している。ＷＨＡは１７日に連邦政府の最新ガイドラインよりも広範におよぶ独自のワクチン推奨を発表した。

ＮＰＨＣにはコネティカット、マサチューセッツ、メーン、ロードアイランド４州に加え、米最大の都市であるニューヨーク市も参加している。両枠組みとも民主党が主導する州のみで構成される。

いずれもワクチン懐疑派のケネディ厚生長官の下で、連邦政府が課す新型コロナウイルスワクチンを含むワクチンへのアクセス制限に対抗する取り組みだ。

ケネディ氏は６月、ワクチン接種対象者や接種スケジュールを審議する疾病対策センター（ＣＤＣ）の専門家からなる諮問委員会のメンバー全員を解任し、後任に自身の顧問らを充てた。その多くがケネディ氏と同様にワクチンに懐疑的だ。

諮問委員会は１８－１９日に会合を開き、小児の予防接種スケジュールを変更するかどうかを検討する。医療専門家らは変更が予防可能な死亡につながる恐れがあると警告している。