米政権がクックＦＲＢ理事解任巡り最高裁へ上告、下級審の差し止め命令に不服

トランプ米政権は９月１８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事（写真）解任の差し止めを命じた下級審判決を不服として、連邦最高裁判所に上告した。２０２２年２月、ワシントンで代表撮影（２０２５年　ロイター）

Jan Wolfe　Andrew Chung

[ワシントン １８日 ロイター] - トランプ米政権は１８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事解任の差し止めを命じた下級審判決を不服として、連邦最高裁判所に上告した。

連邦地裁のコブ判事は今月９日、トランプ大統領によるクック理事の解任を一時的に差し止めるよう命令。トランプ氏が主張するクック氏の住宅ローン申請を巡る不正問題は、連邦準備法に定められた正当な解任理由として不十分だとの考えを示していた。

クック氏は不正行為を否定し、解任に妥当性はないとして争っている。

これに対して司法省は最高裁への訴状で「この申し立ては大統領の解任権限に対する司法の不当な介入事案に関係している。今回の場合は、ＦＲＢ理事を正当な理由で解任できる大統領権限への干渉だ」と述べた。

連邦準備法では、大統領は正当な根拠がある時にだけＦＲＢ理事を解任できるとしているものの、具体的な条件は記しておらず、実際に解任された前例もない。

司法省は、最高裁に対して審理を経て正式な判断を下すまでの間、大統領がクック氏を一時的に解任できるようにする措置を即座に講じることも要請した。

クック氏側の弁護士はすぐにそうした措置に反対を表明し、トランプ氏にはクック氏解任を急ぐ必要も、そうしなければならない必要もないと強調した。