米政権、政治暴力やヘイトスピーチ規制の大統領令準備 リベラル系団体が反発

9月17日、米ホワイトハウスは、政治的暴力やヘイトスピーチを規制する大統領令の準備を進めている。写真はホワイトハウス。7月撮影(2025年 ロイター/Al Drago)
James Oliphant Jeff Mason
[ワシントン 17日 ロイター] - 米ホワイトハウスは、政治的暴力やヘイトスピーチを規制する大統領令の準備を進めている。トランプ政権高官の1人が17日明らかにした。
リベラル系団体からは正当な活動が損なわれるとして強く反発している。
具体的な計画は今週中に発表される可能性がある。ただまだミラー大統領次席補佐官らのトランプ氏側近が内容を詰めているところだという。
トランプ氏は現在英国を国賓待遇で訪問中。これが大統領令発出のタイミングに影響を与える面もありそうだ。
トランプ政権は、保守系政治活動家チャーリー・カーク氏射殺事件を受け、リベラル系団体への監視を強化。ホワイトハウスはリベラル系団体を暴動や法執行者への攻撃を助長すると非難し、米国社会に暴力を生み出す組織をあぶり出すと約束した。
与党共和党は、リベラル系団体がヘイトスピーチや不寛容の拡大をもたらしているとも主張しているものの、米国の分断につながる保守系団体や活動家は批判していない。
大統領令の対象になり得る120を超える団体は17日に公開した書簡で「われわれは、政治的暴力を口実にして善良な仕事を誤って描写したり、言論活動などの基本的自由を制限したりする試みを拒否する」と訴えた。
書簡にはフォード財団、オープン・ソサイエティ財団、タイズ財団や、ブッシュ財団、カーネギー財団などが署名している。
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