イタリアが包括的ＡＩ規制法承認、違法行為の罰則や子ども利用など規定

　９月１７日、イタリア議会は、人工知能（ＡＩ）を規制する法律を承認した。写真はＡＩのイメージ。２０２３年１２月、ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボ市で撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

［ローマ　１７日　ロイター］ - イタリア議会は１７日、人工知能（ＡＩ）を規制する法律を承認した。欧州連合（ＥＵ）のＡＩ規制法に準拠した法律が域内で初めて承認された。

新法では、医療、労働、行政、司法、教育、スポーツを対象とする分野横断的ルールを導入し、ＡＩの意思決定のトレーサビリティー（追跡可能性）と人による監視を義務付ける。また１４歳未満のＡＩ使用は保護者の同意が必要とした。

政府は、デジタル庁と国家サイバーセキュリティー庁をＡＩ開発を所管する当局に指定。イタリア中央銀行、市場監督当局Ｃｏｎｓｏｂは権限を保持する。

ディープフェイクといったＡＩ技術を使って生成した偽の映像などを拡散し被害を与えた場合は、１─５年の禁固刑に処される。ＡＩの違法利用による詐欺などの犯罪に対する罰則を強化する。

著作権については、ＡＩの支援によって作成された作品が知的努力の結果であれば著作権が保護される。

医療においては、ＡＩが診断や治療を支援することを条件付きで認める。最終的な判断は医師が下し、患者は説明を受ける権利を保持する。

職場では、ＡＩを導入する際に労働者に通知することを義務付ける。