インドネシアが10億ドルの総合経済対策、食料支援や緊急雇用措置など

　９月１５日、インドネシア政府は、食料支援や緊急雇用措置などを含む１６兆２３００億ルピア（９億８９００万ドル）に上る総合経済対策を発表した。写真はジャカルタのビジネス街。９月２日、ジャカルタで撮影（２０２５年　ロイター/Willy Kurniawan）

[ジャカルタ １５日 ロイター] - インドネシア政府は１５日、食料支援や緊急雇用措置などを含む１６兆２３００億ルピア（９億８９００万ドル）に上る総合経済対策を発表した。

ハルタルト調整相（経済）は対策を今年第４・四半期中に実行し、一部は来年まで延長されると説明した。

インドネシアは第２・四半期に年率５．１２％と過去２年で最も高い成長を記録したものの、複数の政策担当者によると減速の兆しが出てきている。

ハルタルト氏は「この対策を通じて、今年目標とする５．２％の経済成長を達成できると期待している」と述べた。

今回の対策では、１８３０万世帯に１０キロのコメが配布されるほか、観光産業で働く人々の所得税が免除され、５兆３０００億ルピアを投じて公共インフラ整備などのプロジェクトを実施し、今月から１２月までに６０万人強の緊急雇用を創出する。

また２０万人の大学卒業者を対象とした有給のインターンシップや、配車サービスとトラックの運転手が加入する公的傷害保険の保険料５０％減免、来年に引き上げを予定していた零細企業の売上高課税の税率の２０２９年までの据え置きが盛り込まれた。

ハルタルト氏は、来年中にサトウキビやココア、コーヒー、ナツメグなどの農場再整備も開始し、１６０万人の新規雇用を生み出すことができると強調した。

一方マルアラル住宅・住宅地域相は、国営銀行経由で政府が特定の不動産開発会社や零細事業者に１３０兆ルピアの建設資金融資を行うと表明した。プラボウォ大統領が掲げる低価格住宅供給と雇用促進の取り組みの一環で、この融資の年間利払い費用の５％を政府が負担するという。