米高裁、中絶手がける医療ＮＰＯをメディケイド対象外とする政権の方針支持

　９月１１日、米第１巡回区連邦控訴裁判所（高裁）は、生殖の権利擁護活動に従事する医療ＮＰＯとその系列組織に対し、低所得者向け公的保険「メディケイド」の除外差し止めを命じた下級審判決を、一時停止すると言い渡した。写真はニューヨークで２０１５年８月撮影（２０２５年　ロイター／Lucas Jackson）

Nate Raymond

[ボストン １１日 ロイター] - 米第１巡回区連邦控訴裁判所（高裁）は１１日、生殖の権利擁護活動に従事する医療ＮＰＯとその系列組織に対し、低所得者向け公的保険「メディケイド」の除外差し止めを命じた下級審判決を、一時停止すると言い渡した。

この医療ＮＰＯ「プランド・ペアレントフッド」は人工妊娠中絶手術や避妊措置などのサービスを提供。トランプ政権は先に成立した税制・歳出法に、プランド・ペアレントフッドをメディケア適用外とする条項を盛り込んだため、このままでは２４州にある２００近い施設が閉鎖に追い込まれかねないなどとして、プランド・ペアレントフッドと一部系列組織が同条項の差し止めを求めて提訴していた。

７月には連邦地裁が原告側の主張を認め、プランド・ペアレントフッドの施設が中絶サービスを提供しているという理由で標的にされたのは合衆国憲法違反だとして、同条項の履行差し止めを命令した。

これに対して被告の司法省は高裁で、連邦地裁の命令は民主的に選ばれた政府機関の判断を覆すもので、その判断とは「納税者の資金は、多くの米国人が道徳的に嫌う中絶を行う特定団体を助成するために使うべきでないということだ」と申し立てていた。

プランド・ペアレントフッドは、高裁の措置によって傘下施設で１１０万人を超える患者がメディケイドを利用できなくなると説明。「われわれはこの違憲条項との戦いを続けていく」と強調した。

ホワイトハウスはコメント要請に応じていない。