韓国外相、労働者への新規ビサ発給で米議員に支援要請

　９月１２日、韓国の趙顕（チョヒョン）外相は複数の米上院議員と会談し、韓国人労働者向けの新たなビザ（査証）発給へ向け支援を要請した。米移民捜査当局に拘束された人々、ジョージア州で４日撮影（２０２５年　ロイター／Handout via REUTERS）

[ソウル １２日 ロイター] - 米ジョージア州で米移民捜査当局に拘束された現代自動車などの工場の韓国人労働者ら３００人余りが韓国へ送還される中、韓国の趙顕（チョヒョン）外相は１２日、米首都ワシントンで複数の米上院議員と会談し、韓国人労働者向けの新たなビザ（査証）発給へ向け支援を要請した。

韓国外務省の声明によると、趙氏は上院議員との会談で、米国における投資プロジェクトに参加している韓国人労働者が拘束されたことに懸念を表明した。

労働者の拘束により韓国内には衝撃が走った。これにより米韓関係が不安定化する恐れがある上、韓国の対米投資に影響する可能性もある。

現代自動車のホセ・ムニョス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、捜査を受けたバッテリー工場の操業開始が２─３カ月遅れるとの見方を示した。

趙氏の話では、米韓両国政府は今回の捜査を受け、韓国人向けの新たなビザ種別の制定について協議することで合意した。

ラトニック米商務長官は１１日、拘束された韓国人労働者は適切なビザを保有していなかったと話した。

ただ韓国企業はここ数年、米国内のハイテク工場で働く専門家向けの短期就労ビザの獲得が困難になっており、過去の米政権下で曖昧に解釈されたビザの規則に頼らざるを得なくなっていると主張している。

韓国外務省は声明で「趙氏は、韓国企業による対米投資の約束を果たすには、わが国の労働者が不当な扱いを受けないようにする根本的な予防措置を講じることが重要だと強調した」と説明した。