英事業税引き上げ、最大400の大規模店舗が閉店の危機＝業界団体

　９月１２日、英小売協会（ＢＲＣ）は、政府が提案する事業税率引き上げの対象に小売店が含まれた場合、スーパーマーケットや百貨店など国内最大手の最大４００店が閉店の危機に直面すると警告した。写真はロンドン中心部のショッピング街、７月撮影（２０２５年　ロイター／Jack Taylor）

[ロンドン １２日 ロイター] - 英小売協会（ＢＲＣ）は１２日、政府が提案する事業税率引き上げの対象に小売店が含まれた場合、スーパーマーケットや百貨店など国内最大手の最大４００店が閉店の危機に直面すると警告した。

政府は、課税評価額が５０万ポンド（６７万７３００ドル）を超える土地に対する事業税（商業用不動産税）の引き上げを提案している。これにより、小規模小売・接客業向けの暫定的な税軽減を恒久化する財源を確保したい考えだ。

ＢＲＣは「小売業全体の利益率が低いことを考えると、大規模店舗の事業税率を大幅に引き上げれば、対象店舗は値上げや人員削減、または完全な閉店を余儀なくされる」と述べた。

財務省は１１日、リーブス財務相が１１月２６日に発表する予算案で事業税率に関する計画の詳細を公表するとした。

アナリストらは、リーブス氏は財政規則を順守して投資家の不安を避けるため、増税するか、予算で支出を２００億ポンド超削減する可能性が高いとみている。