クックＦＲＢ理事解任の差し止め判断、連邦高裁に控訴＝米司法省

　９月１１日、米司法省（ＤＯＪ）は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事（写真）の解任を一時的に差し止めた連邦地裁の判断について、トランプ政権が控訴中はこの判断を停止するようワシントンの連邦高裁に求めた。８月２３日、ジャクソンホールで撮影（２０２５年　ロイター/Jim Urquhart）

Daniel Wiessner

[１１日 ロイター] - 米司法省（ＤＯＪ）は１１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事の解任を一時的に差し止めた連邦地裁の判断について、トランプ政権が控訴中はこの判断を停止するようワシントンの連邦高裁に求めた。

トランプ氏は８月下旬にクック氏を解任しようと動いたが、連邦地裁はクック氏が起こした訴訟の審理中は解任できないと判断していた。

トランプ氏はクック氏に住宅ローン詐欺の疑いがあると主張しており、司法省は連邦高裁に対して、トランプ氏が９月１６―１７日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の前にクック氏を解任できるよう迅速な判断を求めた。

クック氏は不正の疑いを否定し、トランプ氏の主張がクック氏の金融政策を巡る姿勢を解任の口実となっているとして訴訟を起こした。

この訴訟は最終的に連邦最高裁まで持ち込まれる可能性が高い。

司法省は１１日提出した書面で、クック氏の解任が「ＦＲＢの信頼性を損なうのではなく、むしろ強化する」と主張した。