米下院、国防支出法案可決 民主党は修正案を「文化戦争」と批判

　９月１０日、米下院は国防権限法（ＮＤＡＡ）案を可決し、昨年と同水準となる約９０００億ドルの国防支出を承認した。写真は米議会、９日撮影（２０２５年　ロイター／Elizabeth Frantz）

Patricia Zengerle

[ワシントン １０日 ロイター] - 米下院は１０日、国防権限法（ＮＤＡＡ）案を可決し、昨年と同水準となる約９０００億ドルの国防支出を承認した。

賛成２３１票、反対１９６票で、共和党は４人を除く全議員が賛成し、民主党は１７人を除く全議員が反対した。国防総省の医療保険でジェンダー関係の医療処置をカバーすることを禁じる修正案など、社会問題に関する修正案を巡って意見が対立した。

下院軍事委員会の民主党筆頭議員、アダム・スミス氏は、共和党が安全保障よりも政治に焦点を当てていると批判。「共和党は軍人とその家族が本当に必要としていることに注力せず、右翼の文化戦争で得点を稼ごうとする党派的な修正案を数え切れないほど盛り込んだ」との声明を出した。

一方、同委員会のマイク・ロジャース委員長（共和党）は「わが軍隊の近代化、兵士支援、米国の抑止力回復に向けた投票だ」と可決を称賛した。

法案には、兵士の給与の３．８％引き上げや、軍事調達システムの向上が含まれている。ウクライナと台湾への資金提供を禁止する修正案は否決された。

上院は、支出額が下院案を３２０億ドル上回る法案を検討している。