米政権のワクチン政策、科学的根拠「ある」24％にとどまる＝世論調査

ロイター／イプソス世論調査によると、トランプ米政権が最近示した、ワクチンの接種対象を減らすという方針が科学的根拠に基づいていると考えている米国人は４人に１人にとどまった。インフルエンザとコロナワクチンのポスター、ニューヨーク市で５日撮影（２０２５年　ロイター/Kylie Cooper/File Photo）

Jason Lange　Michael Erman

[ワシントン １０日 ロイター] - ロイター／イプソス世論調査によると、トランプ米政権が最近示した、ワクチンの接種対象を減らすという方針が科学的根拠に基づいていると考えている米国人は４人に１人にとどまった。

政権は新たなワクチン政策を策定中だが、若くて健康な人や妊婦は新型コロナウイルスワクチンの接種を受けるべきではないとの考えを示唆している。

今回の調査によると、連邦政府の新たなワクチン推奨が科学と事実に基づいていると回答したのは、回答者全体の２４％（民主党支持者の５％、共和党支持者の４８％）だった。

全体では４８％が科学と事実に基づいていないと考えており、残りは「分からない」もしくは「回答拒否」とした。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は先月、新型コロナウイルスワクチンの接種を６５歳以上の全ての人々を対象に承認する一方、６５歳未満については健康リスクのある人に限定した。

トランプ政権のケネディ厚生長官は６月に外部のワクチン専門家でつくるＣＤＣの予防接種実施諮問委員会の全委員を解任し、反ワクチン活動家を含む新たな委員を起用するなど、ワクチン政策の全面的な変更を進めている。先月には疾病対策センター（ＣＤＣ）のモナレズ所長を解任した。

今回の調査では、将来、子供が必要なワクチンを受けられなくなることを懸念しているかとの質問に対し、４８％が懸念していると回答。３８％は懸念していないと答えた。

民主党支持者の５人に４人は、子供が将来、必要なワクチンを接種できるか懸念していると回答。共和党支持者では５人に１人、無党派層では約半数が同様の懸念を示した。また、４２％の回答者は、自分自身が将来、必要なワクチンを接種できるか懸念していると答えた。

調査は９日までの５日間に米国の成人１０８４人を対象に実施した。