米上院議員、大手銀は家計でなく株主や幹部を潤すと批判

９月８日、 米議会上院のエリザベス・ウォーレン（写真右）、バーニー・サンダース（同左）両議員は米大手６銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）らに共同書簡を送り、銀行が規制緩和を利用して企業や家計への貸出を増やすのではなく、株主を潤していると批判した。米サウスカロライナ州ノースチャールストンで２０２０年２月撮影（２０２５年　ロイター/Randall Hill）

Nupur Anand　Saeed Azhar

[ニューヨーク ８日 ロイター] - 米議会上院のエリザベス・ウォーレン（民主党）、バーニー・サンダース（リベラル系無所属）両議員は８日、米大手６銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）らに共同書簡を送り、銀行が規制緩和を利用して企業や家計への貸出を増やすのではなく、株主を潤していると批判した。ロイターが書簡を確認した。

銀行は金融安定と経済成長を犠牲にして、富裕な株主をますます富ませ、幹部報酬を増やしていると指摘している。

書簡の送付先はＪＰモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスの６行で、いずれもコメントを控えた。

米銀は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年次ストレステスト（健全性審査）に合格したのを受け、７月に第３・四半期の配当を引き上げる計画を発表した。最大手ＪＰモルガンは増配に加え、５００億ドルの新たな自社株買いを承認した。

両議員はＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯに宛てた書簡で「これらの行動は、御行のロビイストや業界団体がウォール街の規制緩和を政治家に売り込む際に採用している論法に真っ向から矛盾する」と明言。規制緩和が貸し出し増につながるという銀行の言い分は「危険なまでに誤解を招く」と批判した。

２００８年の世界金融危機後に実施された銀行資本要件の引き上げやストレステストを骨抜きにするため、銀行はトランプ第２次政権下でロビー活動を再開していると両議員は指摘。規制緩和が実現すれば経済を混乱に陥れかねないと主張した。

両議員は６行のＣＥＯに対し、２２日までに一連の質問に答えるよう求めた。