トランプ氏、ミサイル関連規制を再解釈へ 軍用無人機の対外売却で

　９月５日、トランプ米大統領は、１９８７年に締結されたミサイル関連規制を一方的に再解釈し、先進的な軍用ドローン（無人機）を外国に売却する見通しだと、米当局者１人と関係者４人が明らかにした。写真は米軍の「ＭＱ９」無人機。エストニアで２０２０年７月撮影（２０２５年　ロイター/Janis Laizans）

Mike Stone

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は、１９８７年に締結されたミサイル関連規制を一方的に再解釈し、先進的な軍用ドローン（無人機）を外国に売却する見通しだと、米当局者１人と関係者４人が明らかにした。

新たな解釈により、サウジアラビアが今春に要請した「ＭＱ９」無人機１００機超の売却が可能になる。太平洋や欧州の同盟国も関心を示している。

米国は無人機をミサイルシステムではなくＦ１６のような航空機と指定することで、３５カ国による国際枠組み「ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）」を迂回する方針。

米当局者によると、新たな方針により、大型無人機を製造するゼネラル・アトミックス、クラトス 、アンドゥリルの製品は国務省による「対外軍事販売」としての扱いが可能になり、外国への売却が容易になる。この取り組みは対外軍事販売プログラムの「大規模な」見直しの第一歩という。

ＭＴＣＲは大量破壊兵器を運搬可能な長距離ミサイルの売却を抑制することを目的とした枠組みで、無人機は長距離飛行能力と兵器搭載能力から、規制の適用範囲に含まれると見なされてきた。ただ、米国の無人機メーカーは、より緩い規制の下で無人機を販売しているイスラエルや中国、トルコなど外国企業との厳しい競争に直面している。

米当局者は、新たな指針によって米国は「トルコや中国に譲らず、主要な無人機供給国になる」ことができると述べた。