米当局、対中貿易協議を標的にした悪意ある偽メール捜査＝ＷＳＪ

９月７日、米当局は共和党議員からとされる偽メールを捜査しており、そのメールにはトランプ政権と中国との貿易協議について中国に情報を与えることを目的としたマルウエア（悪意のあるプログラム）が含まれていたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。写真は米国と中国の旗のイメージ。２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[ワシントン ７日 ロイター] - 米当局は共和党議員からとされる偽メールを捜査しており、そのメールにはトランプ政権と中国との貿易協議について中国に情報を与えることを目的としたマルウエア（悪意のあるプログラム）が含まれていたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が７日に伝えた。

ジョン・ムールナー下院議員が７月に米国の貿易団体、法律事務所、政府機関に送ったとされる電子メールに含まれていたマルウエアについて、サイバーアナリストは中国諜報機関のために働いていると思われるハッカー集団「ＡＰＴ４１」によるものだと突き止めたという。

中国政府を厳しく批判するムールナー氏は、米中間の戦略的競争に焦点を当てた議会委員会の委員長を務めている。

在米中国大使館は、報道内容の詳細を把握していないとした上で、全ての国が追跡困難なサイバー攻撃に直面していると指摘。声明で「中国はあらゆる形態のサイバー攻撃やサイバー犯罪に断固反対・対抗」し、「確かな証拠なしに他者を中傷することにも断固反対する」と述べた。

ＷＳＪによると、ムールナー氏はこの攻撃は米国の戦略を盗むことを目的とした中国のサイバー作戦の新たな一例だと指摘。「われわれがおじけづくことはない」と述べた。