米政権、中国製のドローンと中・大型車の輸入制限を計画

　トランプ米政権は、安全保障上の懸念を理由に中国製のドローンと中・大型車の輸入を制限ないし禁止する規則導入を計画している。写真はニューヨークに停泊中の貨物船。４月２日、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Jeenah Moon）

David Shepardson

[ワシントン ５日 ロイター] - トランプ米政権は、安全保障上の懸念を理由に中国製のドローンと中・大型車の輸入を制限ないし禁止する規則導入を計画している。

バイデン前政権は今年１月、中国製の車両ソフトウエアやハードウエアに対する規制の一環として、ほぼ全ての中国製乗用車とトラックを２０２６年終盤以降に米国から実質的に排除する最終規則をまとめた。

これに続く措置として商務省は５日、ドローンおよびそのサプライチェーン（供給網）と一体的な情報・通信技術に関する安全保障面のリスクに対処するための規則を、月内にも発出する方針を示した。それ以上の詳しい規則内容は明らかにしていない。

商務省は既に、ドローンが搭載するコンピューターや通信・飛行制御システム、地上管制施設、運用ソフト、データ保存などが規制対象になり得るとの見解を打ち出し、７月には輸入ドローンと関連部品に対する安全保障上の調査を開始。４月には中・大型車に対しても同様の調査に乗り出した。

またトランプ大統領は６月、ドローンの脅威から米国を守り、国産ドローンを増産するための大統領令に署名している。

米国で販売されている商用ドローンの大半は中国産で、そのうちの半分強は世界最大のドローンメーカー、中国ＤＪＩの製品だ。